「住宅省エネ2025キャンペーン」が始まりました

住宅省エネ2025キャンペーンとは？

「住宅省エネ2025キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネ化を強力に推進するため、窓等の断熱改修や高性能な住宅の取得、高効率給湯器の設置等を、経済産業省・国土交通省・環境省の3省連携で支援する4つの補助事業の総称です。（▶️公式サイト）

▼4つの補助事業
①子育てグリーン住宅支援事業
②先進的窓リノベ2025事業
③給湯省エネ2025事業
④賃貸集合給湯省エネ2025事業

① 子育てグリーン住宅支援事業とは？

子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。
（公式サイトより引用）

子育てグリーン住宅支援事業概要

【新築】補助対象住宅と補助額

床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅について、その省エネ性能に応じた補助額とします。
なお、一部の地域に立地する等（立地等の除外）の住宅は補助対象になりません。

補助対象 住宅	1戸あたりの 補助額	古家の除却※1が伴う場合の 補助額の加算額	詳細ページ
GX志向型住宅※2	160万円/戸	なし	省エネ性能の詳細は	立地等の除外の詳細は
長期優良 住宅	80万円/戸※3	20万円/戸
ZEH水準 住宅	40万円/戸※3

• ※1新築住宅の建築主・購入者等（その親族を含む）が、所有する住宅の解体工事を発注し、2024年11月22日から完了報告までに解体工事が完了するものに限ります。
• ※2GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限ります。詳細はこちら
• ※3補助対象は、要件を満たす賃貸住戸の50％です。（事務の合理化のため、申請手続きにおいては、長期優良住宅の場合40万円／戸、ZEH水準住宅の場合20万円／戸として取り扱います。）

【新築】補助対象者

補助対象事業に応じて、以下を補助対象者とします。
なお、長期優良住宅およびZEH水準住宅に該当する新築（賃貸住宅の新築を除く）は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限ります。

補助対象事業	補助対象者
注文住宅の新築	建築主
新築分譲住宅の購入	購入者
賃貸住宅の新築	建築主かつ賃貸オーナー

子育て世帯とは	申請時点において、子を有する世帯。※子とは、令和6年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成18（2006）年4月2日以降出生）とする。 ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成17（2005）年4月2日以降出生）の子とする。
若者夫婦世帯とは	申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯。※若者とは、令和6年4月1日時点で39歳以下（すなわち、昭和59（1984）年4月2日以降出生）とする。 ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和58（1983）年4月2日以降出生）とする。

【リフォーム】補助対象

戸建、共同（集合）住宅によらず、既存住宅に下表の省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事
ただし、必須工事①～③のうち2つ以上のカテゴリーを実施する場合に限る

補助対象事業	区分	カテゴリー
リフォーム	必須工事	①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置
	任意工事	④子育て対応改修 ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

②先進的窓リノベ2025事業とは？

先進的窓リノベ2025事業は、既存住宅の早期の省エネ化を図り、エネルギー費用負担の軽減及び住まいの快適性の向上と、2030年度の家庭部門からのCO2排出量66％削減、「ウェルビーイング/高い生活の質」の実現に
貢献するとともに、先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減を促進することで関連産業の競争力強化・経済成⾧を実現し、くらし関連分野のGXを加速させることを目的とする事業です。（公式サイトより引用）

先進的窓リノベ2025事業事業概要

補助対象

戸建、共同住宅によらず、既存住宅に行う開口部の断熱性能を向上する事業

補助対象事業	開口部の断熱改修（リフォーム）
補助対象者	工事発注者

※先進的窓リノベ事業（令和4年度補正予算第2号）および先進的窓リノベ2024事業（令和5年度補正予算）において、補助金の交付を受けた開口部に係る事業を除きます。（補助金の返還を行った場合を含む）

住宅とは？
本事業において住宅とは、人の居住の用に供する家屋をいいます。
※以下に該当する建物や居室の窓は、原則、補助対象となりません。
①不動産登記や固定資産の課税において、住宅以外の用途に分類される
②（①が住宅であっても）現に住宅以外の用途に使用している（店舗や施設等）

補助額と上限額

補助額：補助対象工事により設置する製品の性能と大きさ、および設置する住宅の建て方に応じた、製品ごとの補助額（定額）の合計
※補助対象となる窓（ガラス）およびドアは、本事業の性能要件を満たすことが確認された製品に限ります。

上限額：一戸当たり200万円
※交付申請は、1申請あたりの合計補助額が5万円以上の工事を対象とします。

補助対象工事：
・ガラス交換
・内窓設置
・外窓交換（カバー工法・はつり工法）
・ドア交換（カバー工法・はつり工法）
詳しくは公式サイトをご覧ください

③給湯省エネ2025事業とは？

給湯省エネ2025事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。（公式サイトより引用）

給湯省エネ2025事業概要

補助対象

申請区分	設置する住宅	補助対象者
購入・工事	新築注文住宅	住宅の建築主
	新築分譲住宅	住宅の購入者
	既存住宅（リフォーム）	工事発注者※3
	既存住宅（購入）※4	住宅の購入者
リース利用※5	新築注文住宅	給湯器の借主
	新築分譲住宅
	既存住宅（リフォーム）

※1給湯省エネ2024事業において補助金の交付を受けた事業を除きます。
※2Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思表明を行う事業に限ります。詳しくはこちら。
※3買取再販事業者は対象外です。また、工事発注者が給湯器を購入し、その取り付けを施工業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）も補助対象となりません。
※4販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。
（不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります）
なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。
※5本事業の補助対象となるリースは、こちら。

補助額と上限

以下①～③の補助額の合計を補助（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。）

設置する給湯器		補助額 （基本額）	補助上限
ヒートポンプ給湯機 （エコキュート）	詳細は	6万円／台	戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機）	詳細は	8万円／台
家庭用燃料電池 （エネファーム）	詳細は	16万円／台

詳しくは公式サイトをご覧ください。

④賃貸集合給湯省エネ2025事業とは？

賃貸集合給湯省エネ2025事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。（公式サイトより引用）

賃貸集合給湯省エネ2025事業概要

補助対象

対象となる既存賃貸集合住宅の住戸について、
従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ／エコフィール）に交換する事業
（リースの利用を含む）

補助対象者	賃貸集合住宅のオーナー等※1※2※3で、 給湯器の交換工事の発注者（リース※4利用含む）

※1既存賃貸集合住宅の内、一部（賃貸住戸を2戸以上）を所有する場合（区分所有者）も含みます。
※2既存賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている者を含みます。管理会社が補助対象者となる場合等の事業イメージは、こちら。
※3給湯器の設置工事を補助事業者として行う者が既存集合住宅を所有している場合、当該集合住宅の給湯器の交換についても補助対象になる場合があります。詳細は、今後ホームページで公表予定です。
※4本事業の補助対象となるリースについては、こちら。

対象となる既存賃貸集合住宅※5とは？
賃貸住戸とは
①人の居住の用に供するために賃貸借契約※6を締結し、貸し出される住宅

対象となる既存賃貸集合住宅とは
①1棟に2戸以上の賃貸住戸※7を有する建物
②建築から1年以上が経過している
または、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物

※5提出する不動産登記において、建物の用途が集合住宅であることが確認できない場合、原則、補助対象となりません。
※6住宅であっても、事業用に貸し出される場合は補助対象になりません。
※7賃貸借契約を締結しない、オーナーや親族等が居住する住戸は含みません。

補助額と上限

設置する給湯器	追い焚き機能	補助額（定額）	補助上限
小型の省エネ型給湯器 （エコジョーズ／エコフィール）	なし	5万円/台	いずれか 1住戸1台まで
	あり	7万円/台

詳しくは公式サイトをご覧ください。

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新築やリフォームを検討されている方は、この補助金をきっかけに具体的に検討してみてはいかがでしょうか？

ご相談はタイトハンマーにぜひお問い合わせください！

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