「住宅省エネ2024キャンペーン」が始まりました

住宅省エネ2024キャンペーンとは？

「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネ化を強力に推進するため、「住宅省エネ2023キャンペーン」に引き続き、窓等の断熱改修や高性能な住宅の取得、高効率給湯器の設置等を、経済産業省・国土交通省・環境省の3省連携で支援する4つの補助事業の総称です。（▶️公式サイト）

▼4つの補助事業
① 子育てエコホーム支援事業
② 先進的窓リノベ2024事業
③ 給湯省エネ2024事業
④ 賃貸集合給湯省エネ2024事業

① 子育てエコホーム支援事業とは？

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

子育てエコホーム支援事業概要

予算
令和5年度補正予算：2,100億円
令和6年度当初予算案：400億円補助対象

補助対象

補助対象事業	対象者
注文住宅の新築	建築主
新築分譲住宅の購入	購入者
リフォーム	工事発注者

◎子育て世帯とは…申請時点において、子を有する世帯。子とは令和５年４月１日時点で 18 歳未満（すなわち、平 成１７（２００５）年４月２日以降出生）とする。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１ 日時点で 18 歳未満（すなわち、平成１６（２００４）年４月２日以降出生）の子とする。

◎若者夫婦世帯とは…申請時点において夫婦であり、令和５年４月１日時点でいずれかが３９歳 以下（すなわち、昭和５８（１９８３）年４月２日以降出生）である世帯。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合におい ては、令和４年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわち、昭和５７（１９８２）年４月２日以降出生）の世帯とする。

補助額（補助上限）
◎注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入
・長期優良住宅：１住戸につき100万円
ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅 については、原則、補助額を50万円／戸とします。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。）
・ZEH住宅： １住戸につき80万円
ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅につ いては、原則、補助額を40万円／戸とします。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。）

◎リフォーム
リフォーム工事内容に応じて定める額※
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
・その他の世帯: 上限20万円/戸
　※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
　※長期優良リフォームを行う場合は、
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸
・その他の世帯：上限30万円/戸

対象期間
・契約日の期間：契約日の期間は問いません。
・対象工事※の着手期間：2023年11月2日以降
　※対象工事：注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入：基礎工事より後の工程の工事
　リフォーム：リフォーム工事
・交付申請期間：2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）※
※お早めの申請をおすすめします。
※締切は予算執行状況に応じて公表します。

スケジュール（予定）
交付申請の開始：2024年3月中下旬

（※子育てエコホーム支援事業公式サイトより引用）

② 先進的窓リノベ2024事業とは？

先進的窓リノベ2024事業は、断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です。

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援事業（先進的窓リノベ2024事業）概要

予算
1,350億円

補助対象
住宅に行う開口部（窓）の断熱性能を向上する事業。

補助対象事業	対象者
開口部（窓）の断熱改修 （リフォーム）	工事発注者

※先進的窓リノベ事業（令和4年度補正予算第2号）において、補助金の交付を受けた事業を除きます。（補助金の返還を行った場合を含む）

◎住宅とは？…本事業において住宅とは、人の居住の用に供する家屋をいいます。
※以下に該当する建物や居室の窓は、原則、補助対象となりません。
①不動産登記や固定資産の課税において、住宅以外の用途に分類される
②（①が住宅であっても）現に住宅以外の用途に使用している（店舗や施設等）

補助額（補助上限）
住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額
（一戸当たり5万円から最大200万円までを補助）
※補助対象となる窓は、本事業の性能要件を満たすことが確認された製品に限る

補助対象工事	補助上限
ガラス交換	200万円／戸
内窓設置	200万円／戸
外窓交換（カバー工法・はつり工法）	200万円／戸
ドア交換※1※2（カバー工法・はつり工法）	200万円／戸

対象期間
・契約期間：工事着手日以前
・工事着手期間：2023年11月2日以降に対象工事に着手したもの
（工事は、断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいいます）
・交付申請期：2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）^※1※2
※1　締切は予算上限に応じて公表します。
※2　集合住宅の一括申請は、2024年5月中に開始を予定しています。

スケジュール（予定）
・対象製品の公表：2024年1月下旬
・交付申請の開始：2024年3月中下旬 ※1
※1　集合住宅の一括申請は、2024年5月中に開始を予定しています。

（※先進的窓リノベ2024事業公式サイトより引用）

③ 給湯省エネ2024事業とは？

給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金概要

予算
580億円
※うち、40億円については、電気温水器および蓄熱暖房機の撤去に対する補助を予定しています。

補助対象
戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業※1
（いずれの場合もリースの利用を含む）

設置する住宅	対象者
新築注文住宅	住宅の建築主
新築分譲住宅	住宅の購入者
既存住宅（リフォーム）	工事発注者※2
既存住宅（購入）※3	住宅の購入者

※1　給湯省エネ事業（令和4年度補正予算第2号）において補助金の交付を受けた事業を除きます（補助金の返還を行った場合を含む）。
※2　買取再販事業者は対象外です。
※3　販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。
（不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります）
なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。

補助額と上限額
詳しくは公式サイトをご覧ください。

対象期間
・契約期間：着工日以前
・着工期間：2023年11月2日以降
※着工時期に疑義がある場合、追加調査等の対象になることがあります。
・交付申請期間：2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）※1※2
※1　締切は予算上限に応じて公表します。
※2　共同住宅等の一括申請は、2024年5月中に開始を予定しています。

スケジュール（予定）
・対象製品の公表：2024年2月下旬
・交付申請の開始：2024年3月中下旬※1
※1　共同住宅等の一括申請は、2024年5月中に開始を予定しています。

（※給湯省エネ2024事業公式サイトより引用）

④ 賃貸集合給湯省エネ2024事業とは？

賃貸集合給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業概要

予算
185億円

補助対象
対象となる既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸2戸以上※1（賃貸住戸数が10戸未満の賃貸集合住宅は1戸以上）の住戸について、従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ/エコフィール）に交換する事業（リースの利用を含む）

補助対象者

賃貸集合住宅のオーナー等※2※3で、 給湯器の設置工事（リース※4利用）の発注者

※1　2023年12月15日以前の着工は、1戸以上でも可とします。
※2　住宅の内、一部（複数戸）を所有する場合（区分所有者等）も含みます。
※3　賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている者を含みます。
※4　本事業の補助対象となるリースについては、こちら。

対象となる 既存賃貸集合住宅※1 とは？

賃貸住戸とは ①人の居住の用に供するために賃貸借契約※2を締結し、貸し出される住宅

対象となる既存賃貸集合住宅とは ①1棟に2戸以上の賃貸住戸※3を有する建物 ②建築から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物

※1　提出する不動産登記において、建物の用途が集合住宅でない場合、原則、補助対象になりません。
※2　住宅であっても、事業用に貸し出される場合は補助対象になりません。
※3　賃貸借契約を締結しない、オーナーや親族が居住する住戸を含みません。

補助額(補助上限)
詳しくは公式サイトをご覧ください。

対象期間
・契約期間：着工日以前
・着工期間：2023年11月2日以降
※着工時期に疑義がある場合、追加調査等の対象になることがあります。
・交付申請期間：2024年3月中下旬～予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで) ※1
※1　締切は予算上限に応じて公表します。

スケジュール(予定)
・対象製品の公表：2024年2月下旬
・交付申請の開始：2024年3月中下旬

（※賃貸集合給湯省エネ2024事業公式サイトより引用）

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新築やリフォームを検討されている方は、この補助金をきっかけに具体的に検討してみてはいかがでしょうか？

ご相談はタイトハンマーにぜひお問い合わせください！